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暴落対策 2026年5月掲載

新NISA 暴落中 どうする【2026年最新】
積立を止めるべき?正しい対処法

2026年5月掲載 | 執筆:Kei(ITエンジニア・投資歴10年)

⚠️ 本記事は情報提供目的です。投資推奨ではありません。投資は自己責任でお願いします。

📋 目次
  1. 暴落時の基本原則
  2. やるべきこと・やってはいけないこと
  3. 現金バッファーの重要性
  4. 過去の暴落からの回復データ
  5. NISA特有の注意点:枠の再利用ルール
  6. NISAでは損益通算・損出しができない
  7. 積立設定を変更する具体的な手順
  8. FAQ

2025〜2026年の市場乱高下(トランプ関税・FRB利上げ等)でNISA口座の含み損が気になっている方へ。長期積立投資家にとって暴落は想定内です。

暴落時の正解:①積立継続 ②現金バッファーで生活費を確保 ③含み損を見ない。この3つができれば長期的に勝てる。

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暴落時の基本原則

原則内容
長期視点を持つ10〜20年後の資産形成が目的。短期の下落は誤差
感情で動かない「損が怖い」「もっと下がりそう」は投資の敵
積立を止めない暴落中は安く多くの口数を取得できるチャンス
生活費を確保する現金バッファー(生活費2〜3年分)があれば慌てる必要なし

やるべきこと・やってはいけないこと

現金バッファーの重要性

暴落時に慌てる人の多くは現金が足りないから。生活費の2〜3年分(600〜900万円)を現金で保有していれば、暴落中に売却する必要がなくなります。

現金バッファー暴落時の行動自由度おすすめ対象
6ヶ月分最低ライン・余裕なし若い・安定収入あり
1〜2年分普通会社員・積立継続中
2〜3年分安心・暴落を気にしないFIRE前後・資産取り崩し中

過去の暴落からの回復(S&P500・オルカン)

暴落下落幅積立継続の場合の回復期間(目安)
コロナショック2020約-34%約5〜7ヶ月(積立継続で平均取得価格低下)
2022年下落約-25%約1〜1.5年
リーマンショック2008約-55%約4〜5年(積立継続の場合)

暴落幅・資産規模別:損失額と積立継続時の回復シミュレーション

暴落幅保有資産500万円保有資産1,000万円保有資産2,000万円積立継続(月5万)で回復までの目安
▲20%▲100万円(残400万)▲200万円(残800万)▲400万円(残1,600万)約1〜2年
▲30%▲150万円(残350万)▲300万円(残700万)▲600万円(残1,400万)約2〜3年
▲50%▲250万円(残250万)▲500万円(残500万)▲1,000万円(残1,000万)約4〜6年(過去リーマン水準)

どの暴落幅でも「積立継続×保有維持」が最も早く資産を回復させてきました。売却は底値での損失確定になるため、現金バッファーを2年分確保した上で保有し続けることが原則です。

暴落時にやってはいけない行動チェックリスト

やってはいけない行動なぜNG?代わりにすること
全額売却して様子見底値確定・再投資タイミングを逃す保有継続・積立を止めない
積立を一時停止安値を買えず平均取得価格が下がらない同じ金額で継続(安く多く買える)
毎日価格を確認する感情的な判断につながる月1回以下のチェックに制限
生活防衛資金を取り崩して投資急な支出に対応できなくなる生活費の2〜3年分は現金で別管理

NISA特有の注意点:非課税枠の再利用ルール

暴落時に「新NISAだから」こそ気をつけたい制度上のポイントがあります。それが非課税保有限度額(1,800万円枠)の再利用タイミングです。

新NISAで保有商品を売却すると、その分の非課税枠は翌年に復活します。つまり、暴落中に慌てて売却してしまうと、①底値で損失を確定させる、②売った分の非課税枠はすぐには戻らず翌年まで使えない、という二重の不利益を被ります。「一旦売って、また買い直せばいい」という発想は新NISAでは特に割に合いません。

行動非課税枠への影響暴落時のおすすめ度
保有継続(何もしない)枠は減らない・そのまま維持★★★★★
暴落中に売却売却分の枠は翌年まで復活しない★☆☆☆☆
暴落中に買い直し(枠が余っている場合)当年の未使用枠を使って購入可能★★★★☆(余裕資金があれば)

NISAでは損益通算・損出しができない

課税口座(特定口座・一般口座)であれば、含み損が出た銘柄を売却して損失を確定させ、他の利益と相殺する「損益通算」や、売却後すぐに買い戻して含み損を実現しつつポジションを維持する「損出し(クロス取引)」といった節税テクニックが使えます。しかしNISA口座ではこれらが一切使えません。そもそも非課税なので税務上の損益という概念が存在しないためです。

NISAでの暴落は「税務上のメリットが一切ない含み損」であることを理解しておく:課税口座なら「損失を出しても節税に使える」という慰めがありますが、NISAにはそれがありません。だからこそNISA口座では「暴落時に売らない」という原則がより重要になります。

積立を止めたくなった時:正しい設定変更の手順

それでも心理的にどうしても積立を止めたい・減額したいと感じた場合は、以下の手順で対応しましょう。「積立停止」ではなく「一時減額」から検討するのがおすすめです。

よくある質問(FAQ)

Q. 新NISA保有中に暴落したら売るべきですか?
長期積立が前提なら売るべきではありません。過去の事例では暴落後に必ず回復しており、売却は底値での損失確定になります。
Q. 暴落中も新NISAの積立を続けるべきですか?
はい、続けるべきです。暴落中は安値でより多くの口数を取得できるため、回復時の利益が大きくなります。
Q. 暴落で精神的につらい場合どうすれば?
ポートフォリオの確認頻度を月1回以下に減らし、生活費の現金バッファーを確認しましょう。「見なければ存在しない」という割り切りも有効です。
Q. 新NISAで暴落中に売却すると非課税枠はどうなりますか?
売却した分の非課税枠(簿価ベース)は翌年に復活しますが、当年中はすぐに使えません。暴落中に売却すると、損失の確定に加えて枠の使い勝手も一時的に悪くなるという二重のデメリットがあります。
Q. NISA口座の含み損は税金の節税に使えますか?
使えません。NISA口座は非課税のため、課税口座で可能な損益通算・損出しといった節税テクニックの対象外です。この点でも「NISAでは売らない」ことの重要性が高まります。
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